リップルは有価証券か？リップル社と米証券取引委員会の対立！
どうも株持ち父さんの獅子丸です。
昨年末に、リップル社が米証券取引委員会に提訴されてしまいました。
リップルは一体これからどうなるのか、目が離せませんね。
リップルは有価証券か？
リップルとは？
そもそも、リップルとは何なのでしょうか？
リップルは仮想通貨(暗号資産)の一種類です。
リップルの仕組み自体は、2004年に考案されており、2013年より正式に取引が開始されました。
また、2018年には、ビットコイン、イーサリアムに続き、時価総額第3位の仮想通貨(暗号資産)となっています。
有価証券とは？
投資家に株などの有価証券を販売するとかわす契約の事。
将来の値上がりが期待できることを投資家に認識させて販売しただけでも、投資契約に該当する可能性がある。
有価証券は、株や商品券などのように財産的な権利を証明する券の事です。
関連記事:仮想通貨暗号資産リップルが大暴落！
米取引委員会の主張
昨年末に、米取引委員会が、リップル社に対して有価証券問題に対して提訴に踏み切りました。
簡単に説明すると、仮想通貨(暗号資産)には中央管理者がいないはずなんですが。実は、裏で『リップルの社(社員)が操っていたのではないか』というもの。(真実は不明)
もう一つは、『投資契約だから、有価証券』というものです。
投資契約で販売した商品は、有価証券になりうるので、リップル社が投資契約でリップルを販売したのかが、有価証券になるか見極める重要な判断材料になります。
リップル社の主張
もちろんではありますが、『有価証券ではない』とのこと。
内容としては、「リップル社は、将来のサービスや利益を約束することなく、リップルを資産として売った」とのこと。
リップル保有者はリップル社に対して何の権利もない、リップルの価格はリップル社の努力ではなく、ビットコインやイーサリアムに連動して動く
リップル社が運用を停止してたとしてもリップルは価値を持ち続ける。
これからどうなるのか？
2021年2月22日に裁判を始める前の審理前会議が行われる予定です。
双方の弁護士による共同文書を作成し裁判所に提出されたとのこと、これからどうなるか目が離せませんね。
もしも、有価証券となれば、目も当てられないほど暴落するでしょう。
しかし、有価証券でないと認められれば、今後も投資の対象として伸びていくのではないでしょうか？
今は、静かに結果を待ちます。
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